四国横断自動車道建設に伴う漁業補償金を巡り、ノリ養殖を営む徳島市の男性2人が徳島市漁業協同組合を相手取り、配分方法を決めた臨時総会決議の無効を求めた訴訟の判決が24日、徳島地裁であり、島戸真裁判長は請求を棄却した。

 判決理由で島戸裁判長は、漁協と西日本高速道路が結んだ補償契約では、建設工事を行う海域で漁業を営む全組合員の損失が対象になると認定し、漁協が2015年に定めた補償金の配分方法を「不合理とはいえない」とした。ノリ養殖の免許が消滅した18年9月以降については、原告が補償金を受け取る根拠はないと指摘した。

 原告代理人は「判決内容を確認し、今後の対応を協議したい」、漁協は「コメントは差し控える」としている。