北海道根室市の花咲港に水揚げされたサンマ=2020年11月

 日本や中国など8カ国・地域がサンマの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会の年次会合が25日閉幕し、現行の漁獲枠を40%削減し、年33万3750トンとすることで合意した。2021年から2年間適用する。歴史的なサンマの不漁に直面した日本は、資源回復に向けた規制強化を提案していた。これまで慎重姿勢を示していた中国や台湾が歩み寄ったとみられ、一定の前進が得られた。

 漁獲枠の導入は19年の年次会合で初めて合意。日本は、主要漁場である近海のEEZにサンマが回遊してくる前に中国や台湾が公海で「先取り」することが不漁の一因とみて、公海での漁獲枠削減を提案していた。