徳島市役所

 阿波おどり実行委員会の事務局と運営業務を担う民間3社共同事業体が、昨夏中止となった阿波踊りの開催準備費用の負担などを巡って対立している問題で、実行委は25日、市役所で非公開の会合を開き、開催準備に要した約2100万円の費用分担には応じないことや、年間500万円の固定納付金の支払いを事業体に求めることを全会一致で決めた。26日付で事業体に書面で伝える方針。

 内藤佐和子実行委員長を含む5人が出席。事務局を務める市によると、踊り事業が赤字となった場合に税金での補塡(ほてん)を防ぐため「事業収支の責任は民間事業者が全て負う」とする民間委託方式を導入した経緯などを踏まえた結果、事業体に経費負担を求めることとした。市は各委員の個別意見については明らかにしなかった。

 また、新型コロナウイルス下での阿波踊り運営について、実行委と事業体が結んだ基本契約で実行するのは難しいとして、契約の在り方についても今後協議をする考えを示した。非公開の会合は踊りの事業計画の方向性を協議した後に始まり、2時間余りに及んだ。

 この問題を巡っては、事業体が支出した開催準備費用の分担や固定納付金の免除を実行委に求めたのに対し、事務局は「赤字補塡に税金は投入できない」と拒否。事業体は1月下旬、契約相手である実行委本体との直接協議の場を内藤委員長に求め、今後は代理人を立てて対応する方針を示していた。

 事業体はキョードー東京(東京)とキョードーファクトリー(同)、ネオビエント(北島町)で構成する。徳島新聞の取材に対しネオビエントの藍原理津子社長は「実行委と直接協議をさせてもらえなかったのは残念。実行委の決定については事業体内で話し合い、今後の対応を検討したい」と話した。

 市によると、実行委の構成団体を担う徳島青年会議所選出の委員が会議所理事から外れたため、新たな委員の選出を要望。会議所が応じず実行委員は6人から5人となった。