松本純消費者行政担当相は１３日の閣議後の会見で、消費者庁が徳島県庁に設ける新拠点「消費者行政新未来創造オフィス」について「現時点でいつとは決まっていないが、７月中には開設する」と述べた。
徳島での新オフィス開設に向け、松本氏は「徳島県の協力を受けて準備を進めている。徳島の皆さんが一致結束して協力し、期待してくれている。その期待に応えられるよう頑張って進めていきたい」と話した。
同庁では４月に新オフィスの設立準備室を設け、消費者教育などオフィスで取り組む各種プロジェクトの準備を進めている。
また、開設後にオフィスの業務に携わる徳島市など県内５市町と四国の他の３県、関西広域連合加盟県などの職員計１１人が４月から同庁に派遣され、研修を受けている。常駐職員は約５０人を予定している。
