消費者行政新未来創造オフィスでの働き方改革の取り組みを紹介する日下部参事官=鳴門教育大

 時間や場所にとらわれずに働くテレワークの普及を目指す公開シンポジウム(日本テレワーク学会主催)が1日、鳴門教育大であった。消費者庁の日下部英紀参事官が、24日に徳島県庁に開設する同庁の消費者行政新未来創造オフィスで、午後7時の消灯などを実践して働き方改革を推進する考えを示した。

 同オフィス準備室長も務める日下部氏は「地方でのオフィス開設を機に職場を午後7時に消灯し、どうしても必要な仕事は自宅に持ち帰り、テレワーク化するというプランにも取り組みたい」と述べた。また、席を固定しないフリーアドレス化やテレビ会議システムの活用なども進めることを説明した。

 飯泉嘉門徳島県知事も立ち会議やペーパーレス化など県庁の実践事例を示し、「育児・介護離職を防ぐワークライフバランスを実現していく」と話した。

 県内にサテライトオフィスを展開したり、本社を移転したりした企業の代表者を招いたパネルディスカッションもあった。