消費者庁とともに徳島県が誘致を目指す国民生活センターが４日、２０１７年度に県内で実施する教育研修の初回となる「地域の見守りネットワーク推進のためのシンポジウム」を徳島市寺島本町西２の四国大学交流プラザで開いた。行政職員や消費生活相談員ら９５人が出席し、このうち３４人が県外からの参加だった。

　センターの松本恒雄理事長はあいさつで、県庁１０階に２４日開設する消費者行政新未来創造オフィスに１１人の職員を配置すると報告。「教育研修ではエシカル（倫理的）消費などの取り組みが進む徳島の特色を生かし、徳島を実証フィールドとした商品テストでは家庭内の家具や家電の固定状況の調査や転倒防止対策を研究したい」と意気込みを述べた。

　シンポジウムは青木佳之全国地域包括・在宅介護支援センター協議会長が「地域における見守りのカギ」と題して基調講演。実践報告で、板野町消費生活相談所の鷹取恵美子相談員が高齢者や障害者などの消費者被害を防ごうと、町や民間企業などと構築している見守りネットワークの取り組みを紹介した。

　センターによると、県外からの参加者は北海道や沖縄を含む２０道府県から集まった。

　教育研修は相模原事務所（相模原市）を中心に行われているが、１６年度に県内で試験業務として１４回開催。１７年度も１４回を予定し、１８年２月にかけて鳴門市の鳴門合同庁舎と、交流プラザなど徳島駅周辺で７回ずつ行う。