協定書を交わす飯泉知事(左)と田中社長=県庁

 県は、全国の被災地支援に向かう災害ボランティアに対し、新型コロナウイルスのPCR検査費用を全額補助する。県によると、費用の半額を補助する制度を設けている自治体はあるものの、全額を補助するのは全国で初めて。

 災害ボランティアセンターや災害ボランティア団体、福祉関係団体を通じて県に申し込んだ県内在住者が対象で、検査は出発前と活動後の2回。陰性だった場合と活動後に陽性が確認された場合は、受け入れ側の自治体に県が伝える。県内で災害が発生した場合も同じように運用する。

 検査は総合衛生コンサルタントの「スペック」(徳島市)が行う。16日に県庁で締結式があり、田中達也社長と飯泉嘉門知事が協定書を交わした。

 昨年7月の熊本豪雨では当初、新型コロナ感染拡大防止の観点からボランティアは熊本県内在住者に限られた。全国各地で災害が頻発する中、感染拡大を防ぎつつ、生活支援など被災地の要望にどう応えるかが課題となっていた。

 県は2021年度一般会計当初予算に関連費用150万円を計上している。