同性婚訴訟判決で札幌地裁に向かう原告ら=17日午前、札幌市

 国が同性婚を認めていないのは憲法に違反するとして、北海道に住む同性カップル3組が国に計600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は17日、法の下の平等を定めた憲法14条に違反し、違憲との初判断を示した。請求は棄却した。全国5地裁で争われている同種訴訟で判決は初めて。性的少数者の権利保護の意識が高まる中、同性婚の導入を巡る議論に影響しそうだ。

 武部知子裁判長は判決理由で「同性カップルに婚姻によって生じる法的効果の一部すら与えないのは立法府の裁量権を超え、差別に当たる」と指摘した。同性婚を可能とする立法措置を国が怠ったかについては、社会情勢を踏まえ「国会が違憲性を直ちに認識することは容易ではなく、国家賠償法上、違法とは言えない」として原告側の主張を退けた。

 また「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」するとした憲法24条は「異性間の結婚を定めたもので、同性婚については定めていない」として違反はないとした。

 原告は男性カップル2組と女性カップル1組で、いずれも2019年1月に婚姻届を提出したが、不適法として受理されず、同2月に提訴した。

 結婚に関する民法の規定では「夫婦」という用語が使われている。このため、国側は当事者が「男女」であることが前提との法解釈をしている。

 原告側は「同性と結婚できず、婚姻の自由を不当に侵害している」とし、さまざまな法的・経済的不利益を受けており、法の下の平等に反すると主張した。その上で、同性婚を可能とする立法措置を怠った国の対応は違法だとしていた。

 国側は「憲法は同性婚を想定しておらず、不合理な差別には当たらない」と反論。民法上の婚姻制度は、夫婦が子どもを産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与える目的があり、同性婚を認めていないことは「国会の立法裁量の範囲内だ」としていた。