徳島新聞が昨年10、11月に知事と徳島県内24市町村長を対象に実施した「家族の在り方についてのアンケート」では、全首長のうち9人が同性婚への賛否を示し、「賛成」は8人、「反対」は1人だった。

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 「賛成」「反対」「その他」から最も近い選択肢を選び、その理由を記述してもらった。

 「賛成」としたのは、徳島、阿南、吉野川、阿波、美馬の5市長と神山、那賀、海陽の3町長の計8人。差別解消や個の尊重を理由とする回答が目立った。「反対」と回答したのは上勝町長のみ。理由を「子どもを産み、育てることを重要だと考える」とした。

 飯泉嘉門知事ら16人は「その他」を選び、賛否を明言していない。飯泉嘉門知事は「法律上の解釈について議論の過程にある」とした上で、国による議論の深まりを要望。鳴門市長、勝浦町長は国による議論や判断を求め、三好市長、藍住、上板両町長は憲法解釈の明確化や司法判断が必要だとしていた。石井、東みよし両町長は「個人の意思が尊重されるべきだ」と賛成に近い意見を表明。このほか「意見を言う立場にない」「本町で議論できていない」などの声もあった。

 同性カップルを自治体が公的に認める「パートナーシップ制度」を既に導入しているのは徳島、吉野川の2市。鳴門、美馬両市、北島町も導入する方針を示している。