徳島県庁に24日、消費者庁の政策立案拠点「消費者行政新未来創造オフィス」が設置されたことを受け、県内の関係団体からは「同庁の全面移転に向け、機運を盛り上げたい」との声が相次いだ。移転の判断が3年後をめどに行われるだけに、オフィスの成果を早期に目に見える形で示すよう注文する声も上がった。

 「関係者の取り組みが認められた」。県消費者協会の安田孝子会長はオフィス開設を喜んだ。全面移転に向け「なぜ徳島か」との疑問に答えていくことが大事だとし「協会の取り組みをこれまで以上にPRしていくことが重要」と話した。

 四国大(徳島市)は高齢の消費者の被害対策シンポジウムや、消費生活相談員の養成講座を開くなど、消費者問題の啓発に力を入れてきた。松重和美学長は「オフィス開設は徳島の起爆剤になる。徳島から新しい消費者対策の姿を提案したい」と意欲を燃やす。

 徳島経済同友会の田村耕一代表幹事は「消費者行動の調査研究を実践的に行う拠点が徳島にできた。エシカル(倫理的)消費など先進的な取り組みをPRすることは、徳島の発信力アップにもつながる」と歓迎。消費者問題に敏感な女性経営者が多く、機運醸成にはプラスになるとした上で「県民全体の関心をいかに高められるかが課題だ」と指摘した。

 同庁の移転を巡っては、日本弁護士会から「首都圏を離れることで、利害を調整する機関としての役目を果たせなくなるのでは」との声が上がる。徳島弁護士会の山本啓司会長は「箱を作っても中身をどれだけ充実させることができるかが重要」とした上で「せっかく開設されたのだから、将来にプラスになるよう、協力し合える部分はしていく」と語った。