南海トラフ巨大地震が起きた際、建物のがれきなどの災害ごみが徳島など37都府県で計約3億トン発生するとの推計を環境省がまとめたことが22日分かった。東日本大震災を受けて2014年に出した推計を見直した。建物耐震化の進展などで14年より減ったが、処理を終えるのに3年かかった東日本大震災(約3千万トン)時のほぼ10倍。早期の復旧復興には処理の迅速化が欠かせず、環境省は対策の検討を急いでいる。

 がれきや使えなくなった家財などの災害ごみは、地震の揺れのほか津波によっても生じる。推計では津波浸水域の内外をそれぞれ算出し、合計2億9919万4千トンと算出した。浸水域内外合わせた最多は愛知の5168万7千トンで、次いで静岡4092万1千トン、高知2860万1千トン。

 徳島は2058万6千トンで6番目に多かった。約3分の2に当たる1362万6千トンが浸水域内で発生するとされる。

 環境省が処理の地域的な枠組みとするブロック別では、中部(8034万8千トン)や四国(7226万9千トン)が多い。北海道と東北6県、栃木、新潟、富山の3県は浸水域の内外とも発生量ゼロと見込んでいる。

 推計に当たっては、内閣府の被害想定のうち、紀伊半島沖から四国沖で大津波が起き、近畿地方を中心に大きな被害が出るケースを採用した。14年推計での災害ごみ発生量は約3億4900万トンだった。耐震化の進展に加え、地域ごとの建物床面積などのデータを新たに使い、精度を上げたことで推計量が小さくなった。

 地震の際は大量のごみが一度に生じる上、廃棄物処理場も被災が見込まれるため、処理が円滑に進まない可能性が高い。環境省のシミュレーションでは、中部や四国で可燃物の処理が困難になることが判明。「両ブロックでは、仮設の焼却施設を優先的に設置する必要がある」とみる。

 被害の少ない地域に引き受けてもらう「広域処理」も不可欠として、他地域へ運ぶ量や方法を検討している。

 徳島県は15年3月に災害廃棄物処理計画を策定した。地震発生から半年以内に災害ごみの仮置き場を設置。被災状況に応じて仮設の焼却施設を設け、発生から3年以内に全て処理するのを目標としている。県内全24市町村も計画を定めている。

 南海トラフ巨大地震 東海沖から九州沖の海底に延びる溝状の地形(トラフ)に沿って起きる地震。政府の地震調査委員会は、マグニチュード8~9級の巨大地震が30年以内に70~80%の確率で起きると予測している。内閣府は2012年、震源域の場所や津波が集中する地域、季節や時間帯などを組み合わせた複数パターンの被害想定を発表。最大で死者が32万3千人と推計した。