消費者庁が徳島県庁内に設けた新オフィス

 消費者庁の新拠点「消費者行政新未来創造オフィス」が7月24日に徳島県庁に開設されてから1週間が過ぎた。職員は各種プロジェクトに着手するとともに、午後7時をめどに退庁するなどワークライフバランスを重視した「働き方改革」を試行。東京・霞が関では実現が難しかった新しいライフスタイルにも挑んでいる。

 約40人が常駐している新オフィスでは、職員の席を固定しないフリーアドレス制を採用している。3、4人の職員が顔を突き合わせる円形デスクや県庁10階からの眺望が楽しめる窓向きのデスクなどが用意され、毎朝抽選で席替えをしている。

 消費者庁に入庁して2年目の小林清香さんは「毎日違う人と話せて新鮮。新町川が見下ろせる窓際の席が当たるとうれしい」と歓迎。立ち会議用の机もあり、「気軽に打ち合わせができる」と話す。

 東京から新オフィスへと職場が移った人の多くは、県庁近辺の賃貸アパートで暮らしている。

 東京では国会対応に追われて早い時間帯に退庁することを諦めていたという三谷将大課長補佐は、午前7時半~午後4時15分の勤務時間を選択していて「夕方に図書館に通うようになった」と笑顔を見せる。満員電車で1時間かかっていた通勤も自転車で5分になり、早朝に新町川沿いをランニングをする余裕も生まれた。

 7月28日には月末の金曜日に仕事を早く切り上げる「プレミアムフライデー」を活用。約30人で徳島市内の工場見学に繰り出した。

 オフィスを率いる日下部英紀参事官は「だんだんと新しい職場環境になじみ、活発な議論も生まれている。働き方改革を進めながらしっかり各プロジェクトで成果を出していきたい」と話している。