内閣改造で沖縄北方・消費者行政担当相となった江崎鉄磨氏＝衆院愛知１０区＝が３日夜、就任会見に臨み、消費者庁の徳島移転について「（徳島県庁にできた消費者行政新未来創造オフィスは）まだ人員が極めて少ない。全面移転となると随分人数が多くなるので、受け皿がしっかりしているかどうかなども検討課題となる」との考えを示した。

　全面移転の可否については「（新オフィスが）今後３年間でどれほど有効活用されるか。実績を見ながら判断されることになる」と指摘。省庁の地方移転に関しては、東京一極集中是正の観点から「地方の活性化にもつながり、大変意義がある」と語った。

　２０１６年１月から約１年間、衆院消費者問題特別委員会の委員長を務めた経験もあり「消費者の安全安心の確保は極めて重要な課題。地方消費者行政の強化、食の安全の確保などにしっかり取り組む」と抱負を述べた。