内藤市長(左)から委嘱状を受け取るコンビニの代表ら=徳島市役所

 徳島市は24日、コンビニ大手3社に、特殊詐欺や悪徳商法の被害防止など見守り活動に取り組む「消費生活協力団体」を委嘱した。同市が協力団体を委嘱するのは初めて。

 活動するのはセブン―イレブン(市内全31店)、ファミリーマート(40店)、ローソン(45店)。客が電子マネーを購入する時や現金自動預払機(ATM)で振り込む際、異変に気付けば声を掛けて消費生活センターへの相談を勧めたり、警察に連絡したりする。

 市役所で委嘱式があり、内藤佐和子市長が店舗オーナーの代表ら3人に委嘱状を渡した。