阿波おどり実行委員会が踊り事業の運営実務を担う民間3社共同事業体との契約解除を明らかにした31日、事業体総責任者の前田三郎キョードー東京取締役は「何も知らされておらず、あぜんとしている。(昨夏の費用分担についての)協議ができないまま、一方的に契約を切られたのであれば理不尽だ」と述べた。4月12日に会見を開き、これまでの経緯を明らかにする方針。

　前田氏によると、昨夏中止となった踊り事業の開催準備費用の分担を巡って実行委に何度も直接協議を申し出たが、実現していない。3月上旬には文書で回答を求めたものの返事はなく、徳島市に連絡しても「議会で忙しい」などと取り合ってもらえなかったという。実行委から連絡がないまま、この日にメディアを通じて契約解除を知り、「あー、という感じ。これまでの交渉経緯からすると、市長にも実行委にも不信感しかない」と話した。

　昨年11月に市内で新型コロナウイルス感染対策の検証を兼ねた踊りイベントを見学した際、実行委メンバーと話す機会はなく、疎外感を抱いていたという。イベントについては「踊り手と観客がソーシャルディスタンスを取っただけで、コロナ対策が何なのかが分かっていない。市中の密を防ぐ検証もできていなかった」と切り捨てた。

　4月1日に市に事実確認した上で、12日にオンライン会見を行う予定。前田氏は「実行委や市の担当者の発言記録を残している。理不尽な契約解除だというエビデンス(証拠)を明らかにしたい」と語った。