広域ごみ処理施設の建設候補地に浮上している徳島市北部浄化センター敷地内の空き地=徳島市東沖洲1

 徳島市など6市町が進める広域ごみ処理施設計画で、徳島市東沖洲のマリンピア沖洲内にある市北部浄化センターの敷地が新たな建設候補地に浮上していることが1日、分かった。同市飯谷町枇杷(びわ)ノ久保の現候補地で建設した場合、建設地の一部が土砂災害警戒区域に含まれると判明したため、市が代替地を探していた。

 関係者によると、北部浄化センターの敷地は約12・8ヘクタールあり、候補地に挙がっているのは北側にある空き地約4・5ヘクタール。飯谷町の現候補地で施設整備を計画していた用地(4・2ヘクタール)より広く、センターで行っている市北部地区の下水処理や水質検査は継続できるという。

 現候補地での施設建設費は445億円だが、用地取得費や収集車の搬出入ルートなど周辺環境整備の費用は含まれていない。一方、センター敷地は市有地で、建設費以外の費用が抑えられる利点がある。産業団地で周辺に住宅がない点も決め手となったようだ。

 市は3月下旬から、マリンピア沖洲産業団地協議会の会員事業者に順次、センターが候補地に挙がっていることを伝えている。飯谷町の住民団体関係者の一部には、現候補地での整備を断念する意向を説明した。

 森久寿環境部長は「候補地の調整段階であり、詳細は答えられない」と話している。

 2017年3月に6市町が結んだ現計画での協定では、飯谷町を候補地として費用の負担割合を決めている。内藤佐和子市長は昨年12月の市議会本会議で、候補地を変更した場合、広域処理を継続する判断を他の5市町に委ねる考えを示している。変更が正式に決まれば、改めて広域処理への参加や条件面を協議する予定。

 現候補地の周辺の山林は土砂災害計画区域に指定されており、昨年8月に市の外部評価委員会が選定手続きのやり直しを要求。市が災害危険性を調べたところ、施設整備に伴って急傾斜地を削った場合、擁壁や砂防堰堤(えんてい)を設けるなどの災害対策を講じても、施設の一部が警戒区域に含まれるとの調査結果が11月に出た。候補地の選定手続きで警戒区域を除外しているため、整備が事実上困難となり、市内で他の候補地を探していた。