消費者庁は７日、徳島県庁に開設している消費者行政新未来創造オフィスで取り組む業務に関し、県内での実証実験を基に全国展開を見据えるモデルプロジェクト８項目と基礎研究プロジェクト３項目の事業内容を、県に説明した。
８項目は▽若年者向け消費者教育▽高齢者らの見守りネットワークの構築▽エシカル（倫理的）消費の普及▽食品ロスの削減▽子どもの事故防止―など。若年者向け消費者教育では、県内の全高校で１年生を対象に消費者庁作成の教材を活用した授業を実施し、教材の改善などに反映する。基礎研究プロジェクトは、障害者の消費者被害の実態調査など。
県幹部２７人で構成する消費者行政新未来創造統括本部（統括本部長・後藤田博副知事）の会合で、オフィスを率いる日下部英紀消費者庁参事官が説明した。
２０１８年度予算の概算要求についても、消費者問題の課題解決を目指す先駆的な取り組みを対象とした地方消費者行政強化交付金（仮称）の創設のため１０億円が盛り込まれていることが報告され、後藤田副知事は「新しい交付金を活用した新次元の消費者行政・教育を推進するための施策を各部で打ち出してもらいたい」と指示した。
