消費者庁は14日、若者が消費者被害に遭う要因を心理面から分析する検討会(座長・西田公昭立正大学心理学部教授)の初会合を徳島県庁10階の消費者行政新未来創造オフィスで開いた。

 初会合には首都圏や関西から集まった学識経験者や弁護士ら委員7人が参加。消費者庁や国民生活センターが、スマートフォンの普及で簡単に契約が結べてしまう環境が整ったことなど、若者の消費者被害の実例や傾向を報告した。

 委員からは「同じように勧誘されても被害に遭う人と遭わない人がおり、どこで違いが出るのか分析すべきだ」といった意見が出た。

 今後、被害者からの聞き取りや全国の若者を対象としたアンケート調査も行い、2018年6月までに6回の会合を開いて、対応策をまとめる。

 会合の模様はテレビ会議システムで東京の消費者庁側にも伝えられた。西田座長は報道陣の取材に対し、徳島開催について「東京から飛行機でわずか1時間なので距離は大した問題ではない。(徳島で開くことで)四国や関西の人材からも協力が得られる」と話した。