会見で記者の質問に答えるキョードー東京の前田三郎取締役=都内

 徳島市の「阿波おどり実行委員会」(解散)が運営を委託していた民間の共同事業体に契約を解除すると通知したことを受け、事業体代表「キョードー東京」の前田三郎取締役が12日、都内で記者会見し、2021~23年度の阿波おどり事業の収益が得られなくなったとして、実行委事務局を担っていた市側に損害分の賠償を求めると明らかにした。提訴するかどうかは明言しなかった。

 実行委と事業体は新型コロナウイルス感染拡大で中止となった昨夏の阿波おどりの準備費用などで対立し、実行委は3月31日付の文書で契約を解除すると通知し、解散した。前田氏は記者会見で「突如として解除の意思表示のみを一方的に通知してきたことは誠に遺憾」と述べ、実行委が解散したため契約を解除すると説明した。

 昨夏の阿波おどりを巡っては、事業体が準備にかかった約2100万円の分担や、実行委へ毎年納付する500万円の支払い免除を求める協議書を実行委に提出。実行委はこれを拒否し、納付金が支払われていないことなどが業務不履行に当たると主張していた。

 前田氏は契約ではコロナで中止の場合、支払い義務が免除されるとの見解を示し「業務不履行は存在しない」とした。

 実行委委員長を務めていた徳島市の内藤佐和子市長は3月31日、「今後の事業計画は市で早急に検討したい」とのコメントを出した。