徳島県は12日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県内の飲食店に対して午後9時までの営業時間短縮(時短)を要請することを決めた。時短要請は県内では初めて。期間は16日から5月5日までの20日間で、1店舗につき最大計100万円の協力金を支給する。県民に警戒を促す「とくしまアラート」は、5段階で警戒レベルが最も低い「感染観察注意」から「感染拡大注意漸増」に2段階引き上げた。

 時短は、新型コロナ対応の改正特別措置法24条9項に基づく協力要請。営業時間は午後9時まで、酒類の提供は午後8時までで、県職員らが時短が行われているか確認する。特措法による罰則は適用されない。

 協力金は、昨年か一昨年の同時期の売り上げの規模に応じて▽売り上げが1日平均7万5千円以下は、1日当たり3万円▽7万5千円超25万円以下は4万円▽25万円超は5万円―の3段階に設定。感染防止策に取り組んでいる「ガイドライン実践店」に認定されているか、今後申請する店舗が支給の対象となる。

 協力金の予算規模は計40億円で、財源は国の地方創生臨時交付金協力要請推進枠交付金を活用する。

 12日に県庁で開いた県新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定した。飯泉嘉門知事は会議後の臨時会見で、時短要請する理由を、現在の感染状況と複数の飲食店にまたがる関連クラスターの発生と説明。感染状況が落ち着き、アラートが1段階下がって「感染観察強化」になれば、要請を解除する方針を示した。

 アラートの引き上げに伴い、県と徳島市は12日夜に県庁と徳島中央公園鷲の門をオレンジ色にライトアップした。県教委は全ての県立学校と市町村教委に、感染防止対策の徹底を文書で通知した。

 県の対策本部会議に先立ち、飲食や旅館・ホテルなど4業態の生活衛生同業組合の代表者3人が県庁を訪れ、飲食関係事業者への支援を知事に要望した。