厚生労働省は13日、新型コロナウイルスワクチンの集団接種に必要な人材確保のため、自治体が設ける接種会場への看護師派遣を来年2月末まで特例的に認める方針を決めた。現在はへき地を除き、医療機関への看護師派遣を原則禁止している。この日開かれた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会に規制緩和案を示し、了承された。早ければ月内に労働者派遣法の省令を改正する。

 今月12日には65歳以上の高齢者へのワクチン接種が始まり、ゴールデンウイーク明けから全国各地で本格化する見通し。一般向けの接種も7月以降に予定され、各自治体は医師や看護師の確保を急いでいる。