徳島県と県教委、徳島労働局は25日、県内経済5団体に対し、来春卒業予定の中高生らの求人枠を確保するよう要請した。

　要請は徳島市の徳島グランヴィリオホテルで行われ、県経営者協会、県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、徳島経済同友会の各代表が出席。黒下耕司県商工労働観光部長、美馬持仁県教育長、鈴木麻里子徳島労働局長が「県の経済力・生産性向上を図るため、将来を担う若い人材や障害者、女性らを積極的に正社員として確保してもらいたい」などとする要請書を読み上げて手渡した。

　続いて意見交換会があり、経済団体側が「人手不足の中、求人枠を確保しても人が集まらない。県内企業や徳島の魅力をもっと発信してほしい」と要望。美馬教育長らは「学校教育で徳島や県内企業の良さを伝えるなど、県外に出てもUターンにつながるような取り組みを進めたい」と応じた。