徳島駅前のアミコビルを運営する徳島市の第三セクター・徳島都市開発は27日、株主総会を開き、2021年1月期決算で経常損失が2億2200万円になったと発表した。前年同期比3億7100万円の減益で、赤字になるのは1999年以来。そごう徳島店の閉店でテナント賃料が大幅に減った上、新型コロナウイルス感染拡大による消費の低迷が影響した。

 売上高は前年同期より3億2700万円減って14億1400万円。特別利益には、そごう閉店に伴うビルの原状回復にかかる費用として、そごうに返還する敷金から差し引いた12億9600万円を計上した。

 そごう閉店でアミコビルの収益力が低下しているため、建物や借地権など固定資産の価値を見直し、減損損失64億1400万円を計上。純損失は55億1000万円となった。

 金融機関などからの借入金は、1月末に徳島市が貸し付けた10億円を含め32億8300万円。そごう・西武へ返す敷金残高4億3600万円、保証金12億4900万円と合わせ、債務は49億7000万円となった。

 このほか、市選出の取締役に久次米浩文第1副市長と鈴田善美経済部長、監査役に飯田博司企画政策部長を選んだ。

 鈴江祥宏社長は「22年10月のグランドオープンに向けてテナントを積極的に誘致し、24年決算で黒字への転換を目指したい」と話した。