県は30日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い国と協議している「まん延防止等重点措置」の適用要請を見送った。同日発表の感染者が25人と前日の46人を下回り、飯泉嘉門知事は臨時会見で「今後の傾向を見る」と述べた。この日開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会議では、重点措置が適用された場合に行う対策を決めた。

 知事は会見で感染者数の推移に触れ、「下降局面かリバウンド(再拡大)かを見極めないといけない」と説明。飲食店への時短営業要請や公立学校の部活動休止といった対策の効果が出ていると強調した。5月5日までの時短要請を延長するかどうかについては、今後の人の流れを分析して近く判断するとした。

 重点措置が適用された場合は、適用区域で飲食店に対し、時短要請を午後8時(酒類提供は同7時)までに1時間繰り上げ、カラオケの自粛を要請する。要請に従わない場合は知事が命令でき、正当な理由なく応じなければ20万円以下の過料を科すことができる。

 このほか、映画館や運動施設、遊興施設など飲食店以外の大規模集客施設に時短や入場整理などを働き掛ける。

 県内全域では、飲食店への時短要請や公立学校の部活動休止を延長する。

 適用区域について知事は、4月以降の感染者の居住地がクラスター(感染者集団)を除くと徳島市が6割を超えるとし、「徳島市は有力」と言及した。期間は2~3週間との見通しも示し、「最終的には国が決める」とした。