4月13日付27面記事

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(1)事業体と実行委が結んだ契約について

■市が「事実と異なる、不適切」と主張する部分

事業体と実行委が結んだ契約では、「不可抗力の発生で事業体に損害・損失の増加費用が生じた場合は協議し、費用負担を決定する」とある。実行委員長だった内藤市長も昨年4月、「負担すべき部分はあると思う」と、費用の分担に前向きな姿勢を示していた。ところが、実行委は、事業体が繰り返し協議の場を求めても一切取り合わず、一方的に今月3月末で契約を解除した。

■市の主張

 「事業体が繰り返し協議の場を求めても」とあるが、2020年4月28日に事業体から開催経費に関する協議の申し入れがあってから、電子メールでのやり取りや文書及び面談により複数回協議を行っており、実行委員会事務局はその協議に応じている。

■徳島新聞社の見解

 年度契約によると「実行委は納付金の変更、費用等の負担に関する事業体からの協議に応じるものとする」とある。「メール、文書、面談により複数回協議をした」とのことだが、事業体が求める納付金の免除等については一切聞く耳を持たず、一貫して応じられないという姿勢だったことが取材で判明している。これでは実質的に協議に応じたとは言えないのではないか。

 

(2)契約解除について

■市が「事実と異なる、不適切」と主張する部分

そもそも事業体との契約は2023年度までの5年間だ。契約を途中で打ち切るからには、事業体が納得できるまで十分な説明がなされるべきだ。契約時から市長が交代したからといって、方針がころころ変わるようでは行政の継続性にも疑問が残る。

■市の主張

・「契約を途中で打ち切るからには、事業体が納得するまで十分な説明がなされるべきだ」とあるが、今回の契約解除は、合意解除ではなく、基本契約書第47条による契約解除であり、催告なしにいつでも契約解除できるものである。

 したがって、今回の契約解除に事業体が納得できることはあり得ないことであるにも関わらず、説明責任云々を述べることは失当である。

 また、契約解除の理由である固定納付金500万円が支払われていないことについても、実行委員会は、令和3年1月12日及び同年2月26日に事業体にその支払いを求めており、事業体は、基本契約書第47条により契約が解除される可能性は十分に予見できたものである。

・「契約時から市長が交代したからといって、方針がころころ変わるようでは行政の継続性にも疑問が残る」とあるが、市長が交代したことによって、政策が変わることは起こりうることである。
 また、5年間の契約を解除したことをもって方針変更と述べているが、そもそも民間事業者には、赤字になっても黒字になっても固定納付金を徳島市に払ってもらうという内容で事業者を募集し、基本契約を締結したもので、今回、事業体が固定納付金を納付しなかったため、当該契約に基づいて解除したにすぎず、方針がころころ変わるとは到底言えないものである。

■徳島新聞社の見解

 事業体は契約に基づき納付金の免除等を求めている。実行委は契約で定められた協議に真摯に応じたとはみえず、契約を反故にするような形で一方的に解除するのは明らかに度が過ぎていると考える。5年間の契約を途中で打ち切るという重大な判断をくだすのであれば、その前提として十分な説明をするのは当然ではないか。