「ニューノーマル!本場徳島・阿波おどり」。熱気あふれる乱舞を繰り広げる県阿波踊り協会の踊り手=3月7日、徳島市のあわぎんホール

 徳島市は30日、市が8月に主催する阿波踊りに向け、関係団体などでつくる「阿波おどりネットワーク会議」を設置し、事業計画案を示した。開催規模の違う三つのモデルを用意し、県内の新型コロナウイルスの感染状況などに応じて選択するとした。

 計画案は《別表》の通り。県民に新型コロナへの警戒を促す県の「とくしまアラート」のレベルや全国の感染状況に応じて、藍場浜演舞場で有料公演を行うパターンや無観客のライブ配信のみのパターンなど三つの開催モデルを示した。

 モデルごとの収支計画案も明らかにした。アラートのレベルが平常、または「感染観察注意」の場合の事業費は8820万円で、このうち3809万円を市が負担する。レベルが「感染拡大注意急増」なら事業費は1790万円で、市の負担は1480万円と見込む。

 開催するかどうかや、どのモデルで行うかは、チケット販売が始まる7月上旬までにネットワーク会議の議論を踏まえて市が判断する。8月初旬までの感染状況次第で開催規模をさらに縮小させる可能性もある。

 入場券は顔認証が可能なデジタルチケットを基本に、紙チケットを併用。団体の申し込みは6月から受け付け、7月上旬に一般も含めて発売する。当日販売も行う。踊り連は、藍場浜演舞場では1連の出演人数を鳴り物を含めて100人以下、その他の会場では30人程度とするなど基準を設けて受け付ける。

 ネットワーク会議は、行政や観光・文化団体、阿波踊り団体、医療関係などの代表者ら17人で構成し、座長は市長が務める。4月30日の初会合は対面を見合わせ、市側が書面で各委員に説明した。市は「方向性について一定の理解が得られた」としている。5月10日に第2回会合を開き、計画案を議論する。

 徳島市が設置した「阿波おどりネットワーク会議」の委員は次の皆さん。

【行政関係】県観光政策課課長 利穂拓也▽徳島市長 内藤佐和子▽同市経済部長 鈴田善美
【観光・文化団体関係】県観光協会理事長 矢田博嗣▽県文化振興財団理事長 佐藤勉▽市文化振興公社事務局長 犬伏敏也
【阿波おどり団体関係】阿波おどり振興協会会長 朝日榮作▽県阿波踊り協会副会長 池田順子▽県阿波おどり保存協会理事長 七條愛
【宿泊関係】県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長 森浦源泰
【経済団体関係】徳島商工会議所 調整中▽徳島経済研究所事務局長 小松新一
【まちづくり団体関係】NPO法人新町川を守る会理事長 中村英雄▽水際文化村フレンドリー協議会会長 髙木博代▽徳島都市開発代表取締役社長 鈴江祥宏▽つなぐ阿保とくしま代表 中谷吉範
【医療関係】徳島大学病院感染制御部部長 東桃代