消費者庁新未来創造オフィスは28日、とくしま生協(本部・北島町)と連携し、消費者心理を分析する「行動経済学」に基づいた社会実験を行うと発表した。県内の組合員をモニターとし、チラシによる情報発信が健康の改善や消費行動に与える影響を分析する。

 来年1月に県内の生協組合員約5万7千世帯にアンケートを実施し、肥満や運動不足など、健康や生活習慣に関する意識を把握する。

 また、組合員の中から1万人規模のモニターを募ってグループ分けし、月に1度、生活習慣の改善方法などの情報を記した異なるチラシを配布。同時に、体重や運動時間、睡眠時間などを継続的に測定してもらい、生協商品の購買傾向の変化を調査。チラシで提供される情報の違いが消費行動や健康にどう影響するかを分析する。モニター調査は来秋からで、20年3月をめどに結果をまとめる。

 社会実験はオフィスが取り組む基礎研究プロジェクトの目玉。オフィスの客員研究主幹を務める依田高典京都大大学院教授(行動経済学)が主導する。

 オフィスの日下部英紀参事官は「消費者庁としても、調査結果を注意喚起や情報提供の在り方に生かすとともに、実験を通して県民の健康意識向上にもつなげたい」と話している。