【ベルリン共同】ドイツ政府報道官は6日、製薬会社が持つ新型コロナウイルスワクチンの特許権の適用除外を支持するとの米政権の表明について「知的財産の保護は技術革新の源泉で、今後もそうあり続けなければならない」と述べ、反対の姿勢を示した。欧米メディアが報じた。

 米国の支持表明により、世界貿易機関(WTO)でのワクチン特許を巡る交渉の進展が期待されているが、ドイツが反対を明確にしたことで協議の行方はなお不透明感が漂う。

 報道官は、ワクチン生産を制限する要因は「生産能力と品質基準であり、特許権ではない」とも強調、米側の表明に疑問を投げ掛けた。