徳島市は10日、8月に主催する阿波踊りに向け、関係団体などでつくる「阿波おどりネットワーク会議」の第2回会合を市役所で開き、事業計画案について話し合った。委員から特に異論はなく、開催に協力的な姿勢が目立った。公費を投じる収支計画案に関する議論はほとんどなかった。

 座長の内藤佐和子市長ら委員17人のうち代理を含む15人が出席した。新型コロナウイルスの感染状況に応じて開催規模を変える案などについて意見を交わした。

 踊り団体からの出席者は、有料演舞場などの運営に関して「(参加連に)申し込みの意思決定を早急にしてもらい、作業を進めていかなければ時間的なゆとりはない」と指摘。観光団体の委員は「チケットの払い戻し方法などを事前に細かく案内する必要がある」などと提言した。

 収支計画案によると、市は開催規模に応じて1480万~3809万円の負担金を見込む。民間委託方式とは違い、公費投入が生じるものの、委員からは「会場外に想定以上の人が来た場合の対策や費用を検討すべきだ」との意見が出るにとどまった。

 事務局は、この日欠席した医療関係の委員から「感染症対策について責任を持った意見を述べるには、もう少し時間を頂いて精査する必要がある。次回の会議で意見を述べたい」との連絡があったと報告した。

 市長は「感染拡大の影響で厳しい状況が続いているが、ぞめきのある夏の復活に向けて準備を進めていきたい。多くの意見を市で検討し、できる限り計画に反映したい」と述べた。

 ネットワーク会議は4月30日に設置された。市は会議での議論を、阿波踊りを開催するかどうかの判断や、最終的な計画作りに生かす。次回会合の時期は未定。設置時に調整中となっていた徳島商工会議所からの委員には、青年部の木内崇会長が就いた。

⇒公金投入への議論なく 委員の発言要旨