4月14日付5面「社説」
（１）契約解除について
■市が「事実と異なる、不適切」と主張する部分
事業体は、新型コロナウイルス感染拡大で中止となった昨夏の阿波踊りの準備費用分担などを巡り、実行委との協議ができないまま、固定納付金を納めていないなどの理由で突然、契約解除を通告された。信義にもとるやり方で、納得できないのは当然だ。
■市の主張
今回の契約解除は、合意契約でなく、基本契約書第47条による契約解除であり、催告なしにいつでも契約解除できるものである。また、「信義にもとるやり方」の述べることは、民法の私的自治の原則を全く理解していない。
■徳島新聞社の見解
「（事業体は）突然、契約解除を通告された」のは事実だ。「信義にもとる」のは、本紙4月27日付25面「徳島市、誠実に協議せず 弁護士『信義則に反する』」の記事でも指摘している。
（２）「市が協議を避け続けた」との表現
■市が「事実と異なる、不適切」とする部分
首をかしげるのはその後、何の説明もなく考えを一転させたことだ。事業体が再三、実行委との協議を求めたにもかかわらず、市は避け続けた。
■市の主張
・「事業体が再三、実行委との協議を求めたにもかかわらず、市は避け続けた」とあるが、実行委員会事務局が費用負担しないと事業体に意思表示した後に、費用負担に関し、事業体が協議の場を求めたのは、3月3日付連絡書においてのみであり、繰り返し求められたことはない。
・上記に指摘した個々の記事は、実行委員会を主体としたものであるが、記事全体として徳島市を非難する材料として取り上げており、徳島市の名誉を貶めるものである。
■徳島新聞社の見解
事業体は、1月20日、2月12日のメールでも実行委との協議を申し入れており、2月9日の面談でも公費投入の可否や委託内容について実行委に諮るよう訴えている。3月3日の事業体からの連絡書も、12日に市から回答が遅れるとメールで通知してきた後は返事がないため、事業体は2度、市に問い合わせをしたが、結局、市からの回答はなかった。実行委員会の委員長は市長であり、事務局は市経済部に置いていた。市が実行委を取り仕切っていたと考えるのが自然である。
