消費者庁が徳島県庁に開設した政策立案拠点「消費者行政新未来創造オフィス」の成果を検証する消費者委員会(座長・樋口一清法政大大学院教授)の検証専門調査会が21日、同オフィスで初会合を開いた。徳島で得たプロジェクトの成果を速やかに全国展開していく必要性などが指摘された。

 検証専門調査会は大学教授や消費者関連団体の代表ら有識者10人で構成。オフィスを率いる日下部英紀参事官が、消費者庁と国民生活センターが徳島で進めている消費者教育や高齢者らの見守りネットワークの構築など、14のプロジェクトの概要や進ちょく状況を説明した。

 委員からは「国が地方の現場と一緒に政策を浸透させようとしていること自体が、行政の進化の一つのモデルだ」と評価する意見がある一方で「モデル事業の成果を全国にどう展開させるのか」といった声も上がった。

 消費者行政全体の進展や、地方に拠点を置く意義をどう評価するのかが課題だと指摘する意見も出た。

 消費者委員会は消費者問題について調査や審議を行う第三者機関。政府のまち・ひと・しごと創生本部は、オフィスの成果を検証するよう同委員会に求めている。2、3カ月ごとに専門調査会の会合を開き、3年後までに検証結果をまとめる。政府はオフィスの3年間の成果を踏まえて消費者庁全面移転の可否を判断することにしている。