東証1部上場企業のうち74・3%の企業が、2021年度に入社した新卒の初任給の額を学歴に関わらず据え置くことが12日、労務行政研究所の調査で分かった。前年度より15・8ポイント上昇しており、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、経営状況の悪化を反映したとみられる。

 反対に、全ての学歴で初任給を引き上げる企業は15・8ポイント減の17・1%で、高卒や大卒など一部の学歴のみ据え置いたのは8・6%だった。初任給を巡っては業績回復や政府要請を背景に、14年度以降は、毎年度23・2~39・9%の企業が引き上げていたが、予期せぬ感染症の影響で伸び悩んだ格好だ。