成人式の代替行事で、記念写真に納まる新成人。「18歳成人」後も、多くの成人式の対象は20歳になりそうだ=1月3日、徳島市の新町橋東公園

 2022年度に民法上の成人年齢が20歳から18歳に引き下げられるのを踏まえ、県内24市町村のうち13市町村が22年度以降に開く成人式の対象年齢を現状の「20歳」で維持する方針であることが、徳島新聞社の調べで分かった。残る11市町はいずれも協議中とし、「18歳」に決めた自治体はない。

 20歳を維持するとしているのは4市8町1村。このうち神山、那賀、北島の3町は「二十歳を祝う会」などに改称して開く方向で調整している。

 これら13市町村のほぼ全てが、「18歳は大学受験や就職活動などで多忙な時期と重なる」ことを理由に挙げた。

 徳島市や牟岐町は、18歳にすると施行初年度が18~20歳の3学年同時開催となり、「会場確保や式典運営など多くの課題が考えられる」と指摘。吉野川市は「20歳未満の飲酒喫煙禁止は変わっておらず、『20歳で成人』という常識が浸透している」としている。

 協議中としたのは4市7町。美馬市は18歳への引き下げについて「自覚や責任など大人としての意識向上を図りやすい」と意義を認める一方、「進学や就職を控え、出席率が下がることが予想される」とした。

 東みよし町は「成人式後の宴会等で(禁止されている)飲酒や喫煙の問題が生じることが考えられる」と危惧する。美波町は新型コロナウイルスの影響で延期した今年の成人式さえ日程が決まっていないとして「今年や来年のことを考えるのが先」とした。

 式典以外に成人の自覚を促す方策を尋ねたところ、鳴門市は地元高校生による期日前投票所の選挙事務体験を、吉野川市は10代の若者を投票所の立会人に選任する取り組みを挙げた。若者の社会参加を促すとともに選挙への関心を高める効果を期待する。

 小松島市と海陽町は、地元高校生グループによる清掃や子育て支援などのボランティア活動を挙げた。一方、美波町は「地元に高校がなく就職先も少ないので、若者に取り組んでもらう活動ができないのが現状」と答えた。