出版大手の講談社や集英社、小学館の3社と総合商社の丸紅は14日、書籍や雑誌の流通会社を年内に設立するための協議を始めたと発表した。

 出版物は、出版社から日本出版販売(日販)やトーハンなどの大手取次会社を介して全国の書店に販売される仕組みが長年の慣行だったが、紙の出版市場の縮小が続き、返品に伴い収益構造が悪化していた。新会社は業界地図を塗り替える可能性がある。

 新会社は、人工知能(AI)を活用して流通情報の流れを網羅し「出版流通全体の最適化」を図る。またICタグに埋め込まれた情報を使って在庫や販売条件の管理、棚卸しの効率化などができるシステム構築も目指す。