自民党徳島県連の山口俊一会長と嘉見博之幹事長は17日、後藤田正純衆院議員(徳島1区)の言動に問題があるとして次期衆院選で公認しないよう党本部に申し入れた。山口会長によると、山口泰明選挙対策委員長は公認に関する具体的な発言はせず、「決定は通常なら衆院の解散前後」と述べた。一方で、2014年の衆院選の候補者調整に関して後藤田氏を以後の選挙で1区予定者とする党の確認書については「有効」との見解を示したという。
山口会長と嘉見氏は、山口選対委員長と林幹雄幹事長代理に「同志として認められない」などとする申し入れ書を提出。県議会最大会派・県議会自民党の要請を受け、9日の県連常任総務会で決定した経緯を説明した。
山口会長は申し入れ後、記者団に「(選対委員長、幹事長代理とも)受け止めるということだった。申し入れをどう思うとか、(公認の)方向性をどうするとかいう話はなかった」と述べた。
その上で「選対委員長から『確認書は有効だ』との言及があった」と明かした。確認書は、県内の小選挙区が3から2に削減された14年の衆院選時に作成された。12年の衆院選でいずれも選挙区で当選した後藤田氏を1区予定者、福山守氏を比例予定者とすることが明記されている。
県連の申し入れについて後藤田氏は、議員会館で記者団に「私の非公認を求める理由が低レベルで話にならない。確認書にのっとり、ぶれずに党公認候補として頑張っていく」と話した。
