17日、米ワシントンにある連邦最高裁の建物(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】米連邦最高裁は17日、妊娠15週目より後の人工中絶を原則禁じる南部ミシシッピ州法の是非を巡る訴訟を審理すると発表した。人工中絶を合憲とした1973年の最高裁判決が覆る可能性があり、中絶の権利を巡って国内世論が二分する中、注目度は高い。審理は秋以降に始まる。

 昨年も中絶の権利に関する最高裁判決があり、この際は判事の構成が保守派5人、リベラル派4人で、保守派のロバーツ長官が判例に従うとしてリベラル派に同調して合憲性が保たれた。現在は保守派6人、リベラル派3人に変わっており、判断に変化が出る可能性が指摘されている。