山口泰明選挙対策委員長

 次期衆院選で後藤田正純衆院議員(徳島1区)を公認しないよう自民党徳島県連が党本部に申し入れている問題で、山口泰明選挙対策委員長が18日、党本部で徳島新聞の取材に応じた。山口選対委員長は党所属の県議全員が求めていることを重く受け止め、事実確認を行った上で、慎重に対応する考えを明らかにした。同時に「同じ党なのだから双方が話し合い、まとまってほしい」と訴えた。

 山口選対委員長は、17日に山口俊一県連会長から申し入れ書を受けた。県議会最大会派・県議会自民党(24人)の要請が発端となっていることに言及し、「小選挙区で勝ち抜き、実績を積んできた現職の非公認を(同党の)県議全員が求めるのは普通じゃ考えられない」と指摘。「後藤田氏本人からも(話を)聞いてみる必要がある」と述べ、事実関係の把握に努める意向を示した。

 今後の公認決定に与える影響については「問題がなければ、衆院解散後に現職が公認されるのが通常のケース。ただ今回の申し入れは異例なので、まずは実際どうなのか確かめないと前に進めない」と強調した。

 一方、県内小選挙区が3から2に削減された2014年の衆院選の候補者調整に関して、以後の選挙で後藤田氏を1区予定者、福山守氏を比例予定者とする党の確認書については「生きている」とした。その上で「今回の申し入れを、後藤田さんを福山さんに代えてくれという風には受け取っていない」と話し、確認書とは別問題との認識を示した。

 嘉見博之県連幹事長が次期衆院選での出馬を促した飯泉嘉門知事が公認を求めてきた場合の対応については「仮定の話には答えない」とコメントを避けた。