沖縄県庁=2020年11月、那覇市泉崎

 沖縄県は19日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言の対象地域に追加するよう政府に要請する方針を決定した。大型連休後の感染急拡大に危機感が強まる一方、経済界の強い反発を受け、18日の対策本部会議では判断を持ち越していた。

 謝花喜一郎副知事は会議後の記者会見で「医療提供体制は危機的状況だ」との玉城デニー知事のコメントを読み上げた。

 県内では既に16の市町が今月末まで「まん延防止等重点措置」の対象だが、18日には1日当たりの感染者数が過去最多を更新した。医療提供体制は逼迫しており、医療専門家からも緊急事態宣言の適用に賛同する声が相次いでいた。