新型コロナウイルスの影響による経済的困窮などで生理用品が買えない「生理の貧困」が問題となっているの受け、徳島県は学校や子ども食堂を通じて生理用品を無料提供する。コロナの影響を受けている女性の相談窓口なども設置する予定。「女性つながりサポート事業」として、20日可決された2021年度一般会計補正予算に生理用品の購入費用を含む1500万円を盛り込んだ。

 生理用品は県立高校33校に提供するほか、小中学校と大学から配布の希望を募る。学生だけでなく大人の女性にも届くよう、母子での利用が多い子ども食堂や社会福祉協議会にも協力を求める。生理用品には貧困や虐待に関する相談窓口を案内するチラシやカードを入れる。

 提供を始める時期や相談窓口は今後決まる。経済的困窮や孤立感を抱える女性を対象とした、居場所づくりや会員制交流サイト(SNS)によるオンライン相談なども実施する。

 感染拡大後、経済的困窮や虐待被害の深刻化により、生理用品を買えなかったり、親に買ってもらえなかったりする女性の存在が表面化しつつある。国は生理用品配布にも活用できる「地域女性活躍推進交付金」を新設。費用の4分の3が助成され、県はこの制度を活用する。