長期化する新型コロナウイルス禍で日本経済の苦境が深まっている。

 1~3月期の実質国内総生産(GDP)は前期比1・3%減、年率換算で5・1%減となり、3四半期ぶりのマイナス成長に沈んだ。年明けに緊急事態宣言が再発令され、経済活動が制約されたためだ。

 これにより、2020年度は前年度比4・6%減と戦後最悪の大きな落ち込みとなった。

 4~6月期もマイナス成長が続くとの予測も出ており、迅速なワクチン接種で回復基調にある米国などと比べ、日本の弱さが際立つ。経済回復の鍵は、途上国並みといわれるワクチン接種をどれだけ加速させられるかに掛かっている。

 1~3月期はGDPの過半を占める個人消費と設備投資がともに前期比1・4%減となり、全体を押し下げた。

 昨年末に政府の観光支援策「Go To トラベル」が停止。今年1月には2度目の緊急事態宣言が発令され、飲酒や宿泊などのサービス分野が大きな打撃を受けた。設備投資の減少は先行きに対する企業の慎重姿勢を反映したものだ。

 一方で上向きの動きもある。2・3%増だった輸出は、米国や中国などの急回復の恩恵を受けた製造業がけん引。巣ごもりのゲーム需要なども好調だった。

 企業業績に格差が広がり、二極化の進展が深刻になってきた。コロナ禍で苦しむ家計や商店、企業に対する政府の手厚い支援が欠かせない。

 日本と対照的に海外は堅調だ。米国の1~3月期は6・4%増を記録。ユーロ圏も2・5%減と小幅にとどまり、4~6月期はプラス成長を見込む。

 英オックスフォード大の研究者らによると、5月16日時点で少なくとも1回接種した人の割合は米国が約47%、ドイツは約36%、フランスも約30%に達したが日本は約3%だった。

 ワクチン接種の進捗(しんちょく)が、景気と関係していることは明白だ。菅義偉首相もようやく本腰を入れ始め、7月末までの高齢者への接種完了を打ち出した。

 接種が進めば行動制限が緩和され、個人消費も一気に好転する―との政府の意図は理解できる。問題は、自治体の接種体制や医療従事者の確保などの課題を速やかに解消できるかだ。

 4月に発令した緊急事態宣言の解除の見通しは立っておらず、感染拡大が懸念される変異株への対応も後手に回っている。

 政府のコロナ対策への国民の不満は高まる一方だ。ワクチンの普及も遅れれば景気回復が遠のくばかりか、菅首相の政権運営も一段と厳しくなろう。