愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件は、運動事務局長で元県議の田中孝博容疑者ら4人が地方自治法違反の疑いで逮捕される事態に発展した。

 田中容疑者らは昨年10月、名古屋市の広告関連会社に依頼し、佐賀市の貸会議室にアルバイトを集め、有権者の氏名を署名簿に書き写させ、署名を偽造したとされる。

 民意の捏造(ねつぞう)というべき悪質な犯罪だ。民主主義の根幹を揺るがす暴挙だけに、徹底した捜査を求めたい。

 驚くのは、43万5千人分の署名のうち8割超が無効だったことだ。これほど大規模な不正となると、組織ぐるみの関与が疑われる。誰がどんな意図で指示し、どのような指揮系統で実行され、資金はどう流れたのか、究明すべき点は多い。

 地方自治法には、署名が法定数に達した場合は選挙管理委員会が署名の有効性を審査するとあるだけで、達しない場合は審査せず返却されるのが通例だ。この盲点を突こうとしたとの見方が強い。

 法定数に届かないのを前提に、大村氏批判のキャンペーンを展開するのが目的だったとの指摘もある。実際、運動を支援した河村たかし名古屋市長は昨年11月、「コロナ禍で43万人以上が署名したのはすごい」と成果を誇示している。

 法定数を下回っても大村氏にダメージを与えるだけの署名が必要だったのだろう。偽造に走った原因もそこにあるのではないか。

 リコール運動は、芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展を巡り、実行委員会会長の大村氏への反発から、美容外科院長の高須克弥氏が中心となって始まった。高須氏はツイッターなどで署名集めをする人を募集。河村氏は、かつて自身が主導した名古屋市議会のリコール運動で集めた名簿を提供し、積極的に街頭演説もした。

 2人とも紛れもない当事者である。にもかかわらず、署名偽造の疑惑が発覚しても十分な実態調査もせず、関与を繰り返し否定するだけだ。無責任な姿勢にはあきれるほかない。

 事件を受けて県選管は、署名集めルールに関する提言を総務省に提出した。署名集めをする人の住所や氏名を事前に選管へ届けることなどを柱にしている。

 リコールなどの直接請求は国民が地方政治に参加する重要な制度だ。署名の偽造抑止を図ることに異存はないが、ルールの厳格化で制度利用が敬遠されないよう留意する必要がある。

 より良いルールにするためにも、事件の全容を明らかにし、不正の再発防止に向けた課題を洗い出さなければならない。