少年の立ち直りが妨げられないか心配だ。

 国会や法制審議会で賛否が割れ、長年議論されてきた改正少年法が成立した。

 焦点だった適用年齢は現行の20歳未満を維持したものの18、19歳を「特定少年」とし、さまざまな厳罰化の規定を盛り込んだ。

 施行は、民法の成人年齢が18歳に引き下げられる来年4月からだ。新たな制度で問題はないのか。政府と国会はしっかりと検証し、見直していく必要がある。

 改正法は適用年齢のほか、全事件を家裁に送る仕組みも変えなかった。発達途上の少年は更生の可能性が高い。健全な育成を期す少年法の理念からも、維持したのは当然だろう。

 懸念されるのは18、19歳について、家裁が原則検察に送致(逆送)する事件を、現在の殺人や傷害致死などから強盗、放火、強制性交などに広げたことである。逆送の対象になる少年は17倍に増える見通しだ。

 逆送されると20歳以上と同じ刑事手続きが取られ、実刑判決を受けた18、19歳は少年刑務所(女子は刑務所)に収容される。

 一方、検察に送らない場合は家裁が少年の生い立ちや家庭環境を丁寧に調べ、立ち直りの方策を探った上で、少年院送致や保護観察などの保護処分を行う。

 名前は似ているが、少年刑務所と少年院は根本的に違う。

 少年刑務所は刑の執行を目的とし、作業が中心だ。これに対して、少年院は二度と非行に走らないようにするのが目的で、法務教官が24時間態勢で教育に当たる。内省の時間や親子関係の修復、資格取得などの取り組みは社会復帰への後押しとなっている。

 実際、刑法犯で摘発された少年は2018年に約3万人と、ピークだった1998年の6分の1に激減している。少子化が要因だが人口当たりでも減っており、現行制度が再犯防止に役立っていると言えよう。

 逆送の対象拡大で、これまで更生の支援を受けてきたような少年が、その網から漏れる恐れがある。

 犯罪白書によると、2018年の少年院収容者のうち3人に1人が虐待を受けていた。家庭環境やいじめ、暴力の被害が非行に影響しているケースは多い。

 少年にとっても社会にとっても、逆送が最善の選択なのかどうか。家裁は個々の事例を見極め、より柔軟な運用をしてもらいたい。

 改正法は、禁じられてきた実名報道も18、19歳は起訴段階から可能とした。

 犯罪抑止につながるという見方がある半面、更生を難しくし、再犯に追い込むとの不安も大きい。報道機関はよくよく慎重に判断しなければならない。