徳島県は28日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を県庁で開き、飲食店に対する営業時間短縮要請を予定通り31日で終了すると決めた。1日当たりの新規感染者が11日連続で1桁になるなど感染状況が落ち着いてきたため。県民に警戒を促す「とくしまアラート」の警戒レベルは当面経過をみるとして、国基準のステージ3に相当する「感染拡大注意急増」のまま維持する。

 会議で担当者が、飲食の場での感染事例が激減したと報告。「店や個人での対策をより徹底した上で要請は終了するべき」との県新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の意見を踏まえ、4月16日から1カ月半に及んだ時短要請を解除するとした。午後8時以降は閉館している徳島市内の県立集客施設も6月1日から通常の運営に戻す。

 アラートについては、インド型など変異株の広がりに警戒するため1週間ほど経過をみて、6月2日時点で改めて判断する。

 飯泉嘉門知事は、時短要請の終了で人の流れが増える可能性があるとし、大阪などで緊急事態宣言が解除される6月20日まで「集中取り組み期間」と位置付けて対策を行うとした。

 具体的には、繁華街を中心にした人出の調査や、飲食店の従業員を対象にした新型コロナの無料検査、検査協力店へのステッカー配布、感染者が複数発生した事業所での従業員の全数検査などに取り組む。県民には、飲食店でのカラオケを自粛し、緊急事態宣言発令地域への不要不急の往来を控えるよう求める。

 知事は「感染拡大は決して収まったわけではない。引き続き緊張感を持ってほしい」と呼び掛けた。