妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新出生前診断について、実施施設を認証する制度が導入されることになった。

 診断の在り方を検討する厚生労働省の専門委員会の報告書に盛り込まれた。同省が参画する運営組織を設け、認証基準の策定や運用に当たるとしている。

 従来のような学会の自主規制では限界がある。国が関与することで信頼性の高い体制をつくろうという狙いは評価できる。

 新出生前診断は、妊婦の血液に含まれる胎児のDNAを分析し、ダウン症などの原因となる染色体異常を検査するもので、2013年に始まった。関連学会の指針に基づき、原則35歳以上を対象に、専門医が常勤しカウンセリング体制の整った医療機関に限り認められてきた。

 近年は、出産の高齢化で検査への関心が高まるとともに、医療技術の進歩で手軽に検査が受けられるようになったことから、無認定の民間クリニックが増えている。

 中には検査に関する情報が十分に提供されなかったり、検査結果について妊婦へのカウンセリングが不十分だったりして混乱を招くケースもあるという。

 こうした状況を踏まえると、安易に実施施設を広げるべきではない。一定の規制は必要だろう。

 出生前診断は人工妊娠中絶という「命の選別」につながる問題をはらむ。検査を受けるかどうかや、検査で異常が見つかった場合の対応に苦悩する妊婦や家族は多い。肝心なのは、悩みや不安に応え、意思決定を支える体制づくりである。

 そこで課題となるのが、妊婦らに提供する情報の内容やその伝え方だ。

 出生前の検査を巡っては、旧厚生省専門委が1999年、十分な説明がされない傾向があるなどの理由で「(医師は妊婦に)情報を積極的に知らせる必要はない」との見解を示した。国はこれを約20年ぶりに改め、情報提供を強化する。

 ネットやSNSの普及で検査に関する情報が飛び交う中、正確な情報の発信が求められているのは確かだ。ただ、国が検査を勧めていると受け止められないよう配慮する必要がある。

 日本ダウン症協会は情報の内容や提供の仕方次第で「ダウン症が、検査をして産むか産まないか選択する必要がある障害だとの誤った理解を広めかねない」と懸念する。もっともな指摘だ。命を選別する優生思想を助長することは決して許されない。

 目指すべきは、障害の有無に関係なく、誰もが安心して産み育てられる社会づくりであることを忘れてはならない。