国民を代表する国会議員が、一部とはいえ、こんな認識とは情けない限りだ。

 LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案の今国会提出を、自民党が見送る方針を決めた。「差別は許されない」との表現に、党内の保守派が強く異論を唱えたためである。

 性的少数者に対する差別が認められないのは当たり前のことだ。なぜ提出を拒むのか、納得しがたい。

 法案は与野党実務者協議で合意しており、国会に出されれば成立する見通しだった。会期末まで時間はまだある。党総裁の菅義偉首相は、成立へ指導力を発揮すべきである。

 法案は理念法との位置付けで、LGBTへの国民の理解増進のため政府に基本計画作りを義務付けるほか、企業や学校にも理解の促進や相談体制の確保に努めるよう求める内容だ。

 一部保守派が問題視したのは、与野党協議で法律の目的と基本理念に加えられた「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」との記述である。

 自民党の会合では「差別の範囲が明確でなく、訴訟が多発する社会になりかねない」といった批判が噴出した。

 何が差別になるかは、その態様や当事者の受け止め方などによってさまざまだろう。だが「差別は許されない」との文言を削除する理由にはならない。

 大切なのは、多数派の固定観念にこだわるのではなく、多様性を認め合う寛容な社会を目指すことではないか。

 残念ながら、自民党の会合ではそれと正反対の発言が相次いだ。山谷えり子元拉致問題担当相が「ばかげたことがいろいろ起きている」と語り、簗(やな)和生元国土交通政務官は「種の保存に背く」と言い放った。

 無意識に発せられる言葉に傷つく少数者がいる。その痛みに向き合わないばかりか、自ら差別を助長する発言をするとは、政治家としての資質が問われよう。

 3年前の民間調査で、LGBTは11人に1人いて、左利きとほぼ同じ割合との結果が出た。少数者といわれるものの、多くの人が人知れず苦しんでいる現状は放置できない。

 徳島市など全国の自治体では、LGBTのカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」の導入が進んでいる。

 今回の法整備の動きは、大きく遅れた国の対応の一歩にすぎない。

 東京五輪・パラリンピックを控えた日本が、いかなる種類の差別も禁止する五輪憲章に沿う国だと内外に示す狙いもあった。

 その一歩すら踏み出せないなら、逆に世界に恥をさらすことになる。