徳島労働局が２９日発表した県内の４月の有効求人倍率（季節調整値）は１・４６倍で、前月を０・０３ポイント上回って１９６３年１月の統計開始以来最高値となった。企業の人手不足を背景に上昇傾向が続いている。

　４月の有効求人数は１万６８４５人で、前月比３・８％減、前年同月比３・６％増となった。前年同月を上回るのは１０カ月連続。このうち新規求人数は５６９９人で、前月比８％減、前年同月比では０・３％増だった。

　新規求人数の産業別では、県西部でのコールセンターの開設に伴い、「サービス業」が前年同月比１６９人増の８１８人。チェーン店の開店が相次いだ「宿泊業、飲食サービス業」が７５人増の５８１人となった。一方、新規出店に伴う求人が落ち着いた「卸売業、小売業」は２２５人減の７４６人だった。

　有効求職者数は前月比５・６％増の１万２７１９人。前年同月比では１・５％減り、３カ月連続の減少となった。新規求職者数は前月比２２・９％増、前年同月比０・２％増の３７１８人。

　一方、正社員の有効求人倍率（原数値）は０・９６倍と、８カ月ぶりに１・０倍を下回った。前年同月は０・１４ポイント上回っており、労働局は「時期的に求職者が増えたためで、有効求人倍率は上昇基調が続いていると考えている」としている。

　地域別の有効求人倍率（同）は、県央（徳島、鳴門、吉野川、小松島出張所）が１・３８倍、県西（美馬、三好）が１・２４倍、県南（阿南、牟岐出張所）が１・０２倍。いずれも前月を下回ったものの、前年同月比では増加している。

　労働局は、昨年１２月の県内の有効求人倍率を１・４８倍と発表していたが、季節調整値を見直して１・４５倍に修正した。今回、この求人倍率を上回り、最高値となった。