岩丸議長(左端)に要望書を渡す早田代表(右端)=県議会棟

 徳島県南の山間部2区域で計画が進む大規模風力発電事業について、県内の住民団体が4日、住民の理解や同意を得ずに事業が行われることがないよう国への働き掛けを求める要望書を県議会に提出した。

 要望したのは、「災害発生の恐れのある山岳地域での風力発電所建設に反対する県民会議」と「生物多様性とくしま会議」の2団体。他にNPO法人剣山クラブや轟神社崇敬会など県内30団体が賛同している。

 県民会議の早田健治代表=県勤労者山岳連盟常任理事=ら4人が議会棟を訪れ、岩丸正史議長に要望書を渡した。早田代表は「風力発電自体に反対はない。山腹崩壊が発生しかねない危険な場所での開発に問題がある。住民の意見が反映される法的な仕組みを作ってほしい」と求めた。

 県南部では、那賀、海陽両町境周辺の区域と、那賀、上勝、勝浦の3町にまたがる区域で、JAG国際エナジー(東京)が事業を計画している。