新型コロナウイルス対応に当たる徳島県の担当部署で、2020年度の残業時間が1千時間(月平均約83時間)を超えた職員が11人に上ることが、県のまとめで分かった。最長で1689時間(同141時間)に達した職員もいた。感染拡大に伴う業務量の増大が原因で、過労死ラインの一つの目安とされる月80時間を大幅に超える長時間労働となった。

 県人事課によると、11人の内訳は、感染症対策を総括する健康づくり課(職員数23人)が7人、新型コロナに関する政策の調整や対処方針の改定などを担う危機管理政策課(15人)が3人、患者への対応や疫学調査を行う徳島保健所(疾病対策担当10人)が1人となっている。

 コロナ担当部署の月平均残業時間は、健康づくり課が68・3時間(19年度29・5時間)、危機管理政策課が58・4時間(48・3時間)となっており、知事部局全体の22・8時間(19・7時間)を大きく上回っている。徳島保健所の疾病対策担当は56・3時間(30・4時間)だった。

 月別にみると、「第4波」で感染が拡大し始めた今年3月に、健康づくり課が88・3時間だった。「第2波」の昨年8月に同課が87・3時間に上り、全国に緊急事態宣言が発令された昨年4月は危機管理政策課が80・1時間。年末年始の帰省など県外との往来の増加に伴って感染が拡大した「第3波」の今年1月は健康づくり課が79・5時間と、感染の広がりや全国的な状況変化に伴って業務時間も長くなっている。他の部署から応援職員を出すなどしたものの、急激に増えた業務に追われた。

 職員の長時間労働を防ぐため、労働基準法では民間企業の残業時間を原則として月45時間、年360時間までに規制。県も規則で、特別な事情がある場合を除いて月45時間を上限の目安と定めている。

 県は、21年度に「感染症対策課」と「ワクチン・入院調整課」を新設するなど、新型コロナに対応する人員や体制を強化した。人事課は「これだけの超過勤務が続いたのは異常だ。弾力的に応援職員を配置し、負担軽減を図りたい」としている。