政府が職場接種の申請受け付けを始めた8日、徳島県内でも数千人規模の対象者を擁する企業や大学が相次いで申し込んだ。

 県内に従業員約8300人を抱える日亜化学工業(阿南市)は外部の医療機関に委託し、阿南市の本社に出張診療所を設ける方針。自社と、社内に常駐する取引先の従業員を対象に始める。

 従業員約2300人の阿波銀行(徳島市)も外部の医療機関に依頼し、徳島市の本店などで行う予定。両社は21日の接種開始を目指す。

 健祥会(同)は7月上旬から、敷地内にある診療所の医師や看護師らが接種する方向で進めている。職員らのほか「できれば家族や地域住民も広く受け入れたい」としている。

 県内で約6千人のグループ従業員が働く大塚ホールディングス(東京)も申請した。

 四国大は21日以降に徳島市応神町の古川キャンパスで学生や教職員、付属の認定こども園の教職員ら計約3500人を対象に行う計画。打ち手は在籍する医師、看護師計37人を軸にローテーションを組み、7月中に2回目の接種も終えるよう調整する。

 徳島文理大を運営する村崎学園は7月下旬以降に徳島、香川両キャンパスで始める予定。学生・教職員計約5100人に加え、付属幼稚園と小中高校の教職員、高校3年生の計約200人も対象に入れる。

 徳島大と鳴門教育大は、9日以降に対応を決める。

 県は11日、従業員300人以上の県内企業や経済団体向けに職場接種に関する説明会を徳島市の徳島経済産業会館で開く。県商工政策課は「医療従事者や会場の確保など企業の疑問に応え、円滑な接種につなげたい」としている。