一定の収入がある75歳以上の人の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法が成立した。

 現役世代の保険料負担を抑制する狙いだが、その効果はわずかでしかない。

 少子高齢化が進む中、医療費は今後ますます増大する。政府と国会は医療制度の維持へ、これを第一歩として抜本的な改革の議論を続けなければならない。

 現在、後期高齢者医療制度に加入する75歳以上の窓口負担は1割が原則で、現役並みの所得(単身で年収383万円以上)がある人のみ、3割となっている。

 関連法では、これに加えて年収200万円以上(夫婦では計320万円以上)の人を2割負担とする。該当するのは全体の約20%に当たる約370万人で、2022年10月から23年3月の間に施行される。

 新たな負担を求めるのは、現役世代の負担が重くなっているためだ。

 後期高齢者の医療費は、本人の窓口負担分を除くと高齢者自身が納める保険料が1割、税金である公費が5割で、残る4割を現役世代の保険料で賄っている。

 現役世代の負担額は21年度で6兆8千億円に上る。22年からは団塊の世代が75歳以上になり医療費が急増するため、さらに膨れ上がるのは必至だ。歯止め策を講じるのは当然だろう。

 懸念されるのは、窓口負担の増加に耐えられない人が出ることだ。高齢者の健康状態や生活環境はそれぞれ異なる。過度に受診を控えれば、重症化を招く恐れがある。

 施行後3年間は、窓口で払う増加額を抑える激変緩和措置を設けるが、実効性は見通せない。政府は影響を検証し、緩和措置の強化や線引きの再考などの対策を取る必要がある。

 現役世代の負担抑制幅が小さいのも問題だ。1人当たり年700円で、企業の負担分を除くと月額約30円にすぎない。これでは、軽減を実感することなど到底できまい。多くの高齢者に負担増を求める意義も薄くなる。

 医療費は現在の約40兆円から、高齢化がピークとなる40年度には67兆~69兆円になると試算されている。小手先ではない負担の見直しが急務なのは明らかだ。

 国会審議では、所得が多い高齢者の保険料の上限引き上げや、公費の投入増が野党から提案された。所得だけでなく、保有資産を含めて負担能力を決めるべきだと主張する専門家も少なくない。

 いずれも痛みを伴うものだが、避けて通ることは許されない。与野党には、目先の利害にとらわれず長期的な視点に立った議論を求めたい。